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「人類最大の敵」の1つと言われる、ウイルス性の人獣共通感染症「狂犬病」がアジアで急拡大している。

なんと、この狂犬病で、現在も世界中で年間約5万5000人が死亡するという。

今年7月に、野生のイタチアナグマ3頭の死体から、実に52年ぶりの感染が発覚した台湾の現地紙『聯合晩報』によると、9月22日現在でイタチアナグマ143例、ジャコウネズミ1例、そして犬にも1例の狂犬病感染が報告されている。

これにより台湾では、ペットショップの8割ほどが開店休業状態に追い込まれている。

日本では、1957年を最後に狂犬病の感染報告がないのだが、いつ発生してもおかしくはないのが現状だ。

アジアは、世界でも狂犬病での死亡者が多い、インド、中国を抱えており、台湾での急拡大によって、未発生地域はシンガポールと日本だけになってしまった。

毎年、狂犬病で2000人以上が死亡(公式発表では)している中国には、当局が把握しているだけで、1億5000万匹の犬(食用、愛玩用、野犬)がいて、愛玩犬も放し飼いが基本。

咬傷事故は年間10万から15万件が報告されているが、これは病院などから公式に届けられた数で、実際には10倍以上あるといわれている。

その上、「中国の狂犬病予防接種率は極めて低い」「登録とワクチン接種の費用が日本円にして約1万5000円と非常に高額なため、未登録犬、未接種犬が多い。偽ワクチンも大量流通していて、医療機関もワクチンの真贋(しんがん)を把握できない。獣医師や医師が私腹を肥やすためにワクチンを薄めて打つケースも少なくない。はっきり言って打つ手なしだよ」と中国在住の医療関係者は語る。

そんな中国からの狂犬病流入が、日本に限って「起こり得ない」と考えるのは、あまりにも楽観的ではないでしょうか?

 

 

しかも、不安要素は中国だけではない。

北海道で問題となっている、ロシア船乗務員が持ち込んだ犬の野犬化、東南アジア各国の貨物船や漁船による愛玩動物の密輸など……。

検疫を突破され、国内で動物の感染が確認された場合、用心のために人間が狂犬病の予防接種を受けようとしても、日本ではすべて自己負担。

半年かけて計3回接種し、やっと基礎免疫ができるワクチンを製造している国内メーカーは現在1社しかなく、その量はたった5万回分(3回接種するとすれば約1万6700人分)にすぎない。

狂犬病が発症したら、致死率はほぼ100%。

 

日本国内には、飼い犬が約1300万匹いるが、狂犬病の予防接種実施率は、WHO(世界保健機関)ガイドラインの70%をはるかに下回る40%しかない。

そして、猫やハムスターなどの小動物に至っては完全にノーガード状態なんです。

 

人間、ペットともに狂犬病の感染を防ぐためには、少なくとも野生動物にはうかつに手を出さない、という鉄則だけは肝に銘じておきましょう。

 

 

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